知っておきたい保育園の基礎知識

認可保育園の保育料について

認可保育園の保育料については、前年度の課税世帯収入によって違います。

 

認可保育園の保育料の中身を見てみると、両親の収入と照合して負担減となる助成制度の他、何人か子どもがいると割安になる多子軽減措置などが提供されています。

 

仮に世帯年収が約700万円、子どもが1人のときの設定では、認可保育園であれば月額約3万円〜5万円が、入れるのが無認可保育園の場合は月額約8万円〜10万円の額が基準となります。

 

入れるのが無認可保育園ということなら、公的な助成制度を期待できないことから、どうしても出費が嵩みます。

 

それぞれの自治体のうち、認可保育園に入るための待機期間中であることを条件に、認可外保育園のような施設を用いた家庭への助成を取り入れているケースがあります。

 

負担を軽減するための助成の基準としては、対応する自治体への住民登録を済ませている、3ヶ月以上に渡る入園待機期間がある、これ以外にも無認可保育園を利用する費用が1万円を超えることなどが定められています。

 

肝心の助成金額については、子ども1人・4ヶ月目以降を対象に1万円などと決められています。

 

申請の仕方は1年に2回で、9月までの半年分は9月に手続きをし、3月までの半年分は3月に手続きをするといったように、半年ごとにまとめて申請を行うのが一般的です。

 

これ以外に、私立幼稚園を選択する場合、市区町村が国の補助を受ける形で行う「幼稚園就園奨励費補助金」に目を向けてみましょう。

 

子どもの人数や世帯収入が影響しますが、299,000円の年額を限度に決めた料金を浮かせることが叶います。

 

国としては、幼保一体化のみならず過去にはなかった助成制度などを作ろうとしています。

 

何もせず近所の保育園に申し込むのではなく、住まいや勤務先のある自治体に問い合わせて、新しい情報をチェックするようにしましょう。

 

 


認可保育園の保育料についてエントリー一覧

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